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事業計画書に書いた売上は、あくまで 将来的な予測 でしかありません。
（契約等によって確定しているものを除きます。）
金融機関はその予測に対し、本当にそうなるのか（本当にそうなる可能性があるのか）ということがわかりません。
そこで、「事業計画書に書かれた 売上の根拠」を求められることがほとんどです。
通行量を調べる（小売店の場合）
実店舗を構える小売店の場合、通行量調査 （お店の前をどのくらいに人が通るのか）を行うのが一つの方法です。
例えば、１週間の７日間を、「通行量が多い日」と「通行量が少ない日」に分けてみます。（あまり細かく分けるとわかりにくくなるので、
２つくらいがよいかなと思います。
さらに、１日のうち、「通行量が多い時間帯」と「通行量が少ない時間帯」に分けます。
それぞれの時間帯の中で１時間ずつくらい、お店の前を通る人の通行量を測定 します。
１時間続けて行うのが厳しい場合は、15分くらい行い、それを４倍するなどの方法も考えられます。
ターゲットをすでに決めているので、20代女性、30代男性、
あるいは、20〜30代の女性、などのように 主観で判断して分類 し、
ターゲットとそうでない人を分けることができるように人数を数えます。