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何を伝える必要があるのか？
創業は、事業を新たに創ることになるので、事業の実績や過去の財務データはありません。また、金融公庫との取引実績もないので信用情報もありません。
それでは、具体的に何を伝える必要があるのか？創業計画書のひな形に沿って見て行きます。
１．創業の動機・事業の経験等
「創業の動機」で、創業する事業に対する創業者の 想い、熱意 を伝えます。この部分は重要です。想いや熱意さえあればよいというものではありませんが、なければ評価は上がらないと言えます。
面談の時、直接担当者に話すことにはなりますが、あらかじめ必要なことは書いておいた方がよいでしょう。
「事業の経験等」に、過去に何か事業を経営したことがあるのか、または、創業予定の事業を従業員等として経験したことがあるか、について書きます。
要件にあるものを除き、経験は絶対的なものではないのですが、重要な評価の材料 となります。
→ 事業の経験
２．取扱商品・サービス「セールスポイント」には、創業する 事業や商品などの強み を書きます。
通常は同業他社との競争が発生すると考えられ、どこで差別化を図るのかということが重要です。
この論理が明確でないと、競争下で事業が継続するのが難しいのでは、といったマイナス評価を受けることになります。
差別化できる特性 は何か。商品なのかサービスなのか、技術なのか。あるいは、販売する方法・立地・営業時間なのか。
情報収集 や 調査、弱点の理解（他社と比べてどこが弱いのか）とその 克服方法 など、創業後の業績を左右すると言える 準備の度合い も、評価の重要な対象になっています。