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資本金を増やそう(現物出資)

作成日:2014.12.8

会社設立にあたって出資を行う方法の1つで、現金以外の財産 をもって出資にあてる方法です。現物出資の総額が 500万円以下 である場合は、税理士等の証明が不要であり、手続きも複雑ではないので資本金を増やす方法の1つとして利用することができます。


会社設立現物出資が可能なもの

現物出資が可能なものは、原則として「所有権の移転(個人⇒法人)が可能であり、貸借対照表に 資産 として計上できるもの」となります。具体的には、パソコン、机などの備品、自動車、商品(在庫)、売掛金、有価証券、土地や建物の不動産などがあげられます。
ただし、資産の中でも、事務所や店舗を借りるときに支払う保証金では、現物出資ができないのでご注意下さい。

会社設立評価額の決定方法

現物出資を行う時の評価額は、取得した価額ではなく、現物出資をした時点での価額 (時価) になります。
時価とは、その時点で実際に取引されている価額のことで、例えば自動車の時価は、インターネット上での販売価格や取引価格などから調べることができます。

会社設立現物出資の注意点

現物出資をする場合は、「出資者の名前、財産の種類、価額、割り当てる設立時発行株式の数」を 定款に記載 する必要があり、その他作成が必要な書面もあります。
また、出資の形を取りますが、個人が法人に 売却 したとして扱われます。出資者が消費税の課税事業者である場合など、出資者に税金が発生する可能性があります。
また、時価より安い金額で出資した場合、法人側に税金が余分に発生するケースもあるので注意が必要です。


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