収支計画を書いた「事業の見通し」の中でも、融資の返済のもととなる 「売上高」 が重要な数字となり、
売上の数字を決めた 根拠 が最も重要になります。
根拠がないと説得力が弱く、担当者に、売上高を下げるように言われたり、
借入金額を下げることを勧められることにもつながります。そのため、根拠にはこだわる必要があります。
業種によって根拠の示し方が異なります。
例えば、小売店(実店舗)の場合とネット販売の場合で全く異なってくるように、
いろいろなケースがありますので一概には言えませんが、小売店(実店舗)の場合の根拠の出し方を考えていきます。
商品またはサービスを提供するのは、20代の女性なのか、あるいは30代なのか、さらに絞って30代の子育てをしている母親なのか、など、
中心となるターゲット を決めておく方がよい場合があります。
この分け方も、業種によって大きく異なってくるので検討が必要になります。
そして、このターゲットを決めることが根拠を示すにあたって、重要な要素になります。
知名度の低い商品の場合、特に売れる根拠を示す必要があります。