沖縄の創業融資サポートなら藤井基樹行政書士事務所へ
個人事業または法人として、新しく事業を始める方 が利用できる 沖縄振興開発金融公庫 の融資制度の一部をご紹介します。なお、個人事業からの法人化の場合は、個人事業を始めてからの年数も通算されるので、創業には該当しません。創業時以外の融資制度を利用します。
融資は、設備資金 か 運転資金 に限られます。
設備資金とは、事務所・工場・店舗等の新築・増改築・改装や、機械・器具・備品の購入費用で、運転資金とは、商品仕入のための資金、買掛金や手形の決済資金、ボーナスの支払資金などです。
沖縄創業者等支援貸付融資額：7,200万円以内（このうち運転資金は4,800万円以内）
返済期間：設備資金は20年以内（据置期間は５年以内）
運転資金は7年以内（据置期間は３年以内）
次の いずれかに該当 する方で、一定の要件を満たす方がご利用できます。
新規開業支援資金融資額：7,200万円以内（このうち運転資金は4,800万円以内）
返済期間：設備資金は15年以内（据置期間は3年以内）
運転資金は5年以内（据置期間は6ヶ月以内）
次の いずれか の要件に該当する方がご利用できます。
女性、若者/シニア起業家支援資金融資額：7,200万円以内（このうち運転資金は4,800万円以内）
返済期間：設備資金は15年以内（据置期間は2年以内）
運転資金は5年以内（据置期間は1年以内）
女性、または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方がご利用できます。
※ 融資額や要件などが変更になっている可能性もありますので、最新の情報は沖縄振興開発金融公庫にお尋ね下さい。