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決算日をいつにするか一般的に３月決算の会社が多く、ついで９月、１２月が多いですが、近年では他の月を選択している会社も増えてきています。
決算日を決める基準 についてはこちらをご参照ください。→→→ 決算日をいつにすればよいか
事業目的を決める事業目的とは、会社が行う 事業の内容 のことで、定款に必ず記載 するものの一つです。業種や業態によって異なり、「飲食店業」「理美容院の経営」「リラクゼーションサロンの経営」など、何をしている会社なのかを表すものになります。
事業目的を決める際の注意点はこちらをご参照ください。→→→ 事業目的について
資本金の額を決める会社法の改正で、資本金を１円として会社を設立できるようになりましたが、資本金は、会社を運営していく上での資金源です。実際に１円で初めてしまうと、最初に設立にかかる費用の支払いが必ず発生するので、マイナス（債務超過）の状態になってしまいます。
資本金を決める基準についてはこちらをご参照ください。→→→ 資本金をいくらにすればよいか
取締役の人数会社法の改正前は、取締役３名と監査役１名置く必要がありました。改正後の現在、取締役１名 で設立できるようになりました。（株式譲渡制限をしている非公開会社の中小企業のみ。大会社や公開会社は除く。）
その他、取締役や監査役の 任期 はどうするか（任期が到来するごとに登記が必要で費用が発生。）、取締役会 を置くかどうか（役員として最低４人集める必要あり。）など、主に定款に記載する内容について決めることがあります。
会社経営に関わる部分は十分に検討すべきと言えます。設立後に変更することも可能ですが、費用が発生するので、できる限り設立時に検討して決めてしまうことをお勧めします。
