沖縄の会社設立なら藤井基樹行政書士事務所へ
作成日：2014.10.28
知名度が低い合同会社は、元々アメリカで一般的だったLLC（Limited Liability Company）をモデルとして導入されたものです。しかし、現在の日本では、認知度や信用度が高い株式会社とは違い、合同会社は知名度が高いとは言えません。アメリカのLLCと課税形態の違いもあるせいか、まだ一般的とは言えないのが現状のようです。
出資者同士の信頼関係が崩れると大変株式会社の場合、出資した金額に応じて議決権が与えられますが、合同会社では、出資者１人に１票となります。合同会社では、重要な事項は出資者全員の同意が原則となり、それ以外は過半数の同意が原則となります。そのため、出資者の間で対立が起きてしまうと、日常の業務を行う上でも支障が生じることに成りかねません。
顧客が誰なのか、誰をターゲットにした商売、サービス提供なのかなどによって、設立する会社形態が変わると言えます。取引先が株式会社であることを望んでいるケースもあります。一概に株式会社がいい、合同会社がいいとは言えませんが、会社設立にあたっての検討事項の一つとするのも良いかも知れません。