沖縄の会社設立なら藤井基樹行政書士事務所へ
最初の年は消費税が免税会社設立後、最初の事業年度の消費税を支払う必要がありません（免税）。（２期目は売上・人件費次第で消費税を支払う必要があるかが決定し、それ以降は２期前の売上によって決定します。）
給与所得控除が使える給与所得控除が使えるため、個人事業の時と比べて、所得税と住民税が大きく下がる 可能性があります。（控除額は65万円以上で社長給料額によって増えます。法人化シミュレーションをするとより明確な差が分かります。個人は青色申告特別控除として65万円で固定となっています。）
節税対策の方法が多い法人の方が、個人事業に比べて 節税対策に使える方法が多い ため、経費を増やせる可能性があります。（例：携帯電話、日当、自動車、水道光熱費、退職金、生命保険、給料他。給料は下記参照）
親族への給料が届出不要個人事業の場合は、兼業している同居家族への給料支払に条件があり、事前に届け出も必要です。この届け出を忘れていると、後から多額の税金支払が生じることもあります。法人の場合、親族への給料が届出不要 で支払えます。
（また、個人事業の場合、給料を受け取った方の配偶者控除や扶養控除が使えなくなります。）
節税を前提とした親族への給料配分が可能税金が最も少なくなる方法での親族への給料配分が可能になります。（例えば、年収103万円までは所得税がかからないので、A 400万円、B 0円より、A 300万円、B 100万円の方が年間15万円の節税となります。）
その他、「社会的信用 が上がる」や「相続による 事業継承が楽 になる」などが挙げられます。