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３．取扱先・取引条件お客さまとなる 販売先 や商品などの 仕入れ先 について書きます。契約書などがあるのが望ましいですが、未契約の場合でも、「現金か掛取引か、何日締めなのか」等、支払条件 について話しを詰めている方がよく、できる限り詳しく書きます。
特に販売先は、売上の根拠 となる部分なので重要です。
また、従業員の確保 についての検討も大事な項目です。実績のない創業時は従業員確保が難しいと言えるので、その 工夫 をしているのかが評価ポイントとなります。
例えば、前項目で自分の弱点を考えたとき、それを補う方法として、弱点をフォローできる人を雇うということが考えられます。（人件費が発生するので、それが負担にならないかについても検討が必要です。）
４．必要な資金「必要な資金」には、設備資金 と 運転資金 に分けて書きます。
設備資金には、店舗・機械・車両・備品・内装工事費・店舗敷金・保証金などが該当し（見積書などの添付が必要）、運転資金には、商品仕入・家賃や人件費などの経費、FC加盟金などが該当します。
創業者は、「設備を立派にして大きな事業を行いたい」と考える傾向にあると言われます。過大な設備計画となっていないか が、チェックされやすい部分です。
大きく始めると、必要な資金が高額になりリスクが高まります。状況にもよりますが、初期の投資額を小さくし、「小さな設備から始めて、大きく育てていく」ことが、事業の成功確率を高めると言えます。
設備資金のほかに、運転資金も重要です。創業後の運転資金が十分に確保されていないと、「貸して大丈夫なのか」と思われる可能性があります。少なくとも、創業時点で 運転資金の２〜３ヶ月分 を確保していることが望ましいと言えます。
特に、現金化に時間がかかる業種は、それ以上の運転資金確保が必要となります。