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５．調達の方法「調達の方法」には、自己資金、親族友人や他の金融機関などからの 借入れ を書き、公庫からの 借入れ希望金額 を書きます。
ポイントは、「借入れ依存度は高すぎないか？」です。自己資金が少ない場合、「創業後、収支が計画を下回ったときに返済可能なのか？」が問われることになります。
「自己資金が全くないと借りられない」ということでもなく、ケースにもよりますが、一般的なケースでは、自己資金は資金全体の２〜３割 はあった方がよいと言われます。
６．事業の見通し「事業の見通し」には、収支計画 を書きます。事業が上手くいくのかを数字で表したもので、重要なものです。
特に、事業の継続を支える 売上高 が、最も重要な項目になります。売上高の 根拠 を書き、多角的に検証した結果、達成可能 であることを納得してもらわなければなりません。
根拠には、計算式を書きます。お客さんの平均単価が○円で、１日に△人来て、１ヶ月の営業日数は□日ならば、１ヶ月の売上は、○×△×□円となります。さらに、この数字の根拠を、市場調査、実地調査、同業者比較、経営指標の活用 など、様々な情報を取得して検証します。
売上高の他は、仕入や人件費・家賃・借入利息などの経費を記入していきます。
以上が、事業計画書 の書き方の概要になります。融資の窓口の方や審査担当の方に伺ったお話や頂いた資料を元に作成しています。状況に応じて変わる場合があり、別途添付書類を追加した方がよいケース、追加が必要なケースもあります。
また、実際に公庫の担当者と面談をするのは、個人事業主の方あるいは会社の代表者の方となります。（担当者は事業主や代表者の方の人物も見ており、代理人による相談や申込は、原則認められていません。）
当事務所では、書類作成のサポートのほか、面談で質問される内容を想定 した準備も行います。
