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人件費について(続き)

融資計画書を作成する上での決め方

創業融資サポート

融資を受けるにあたって、遅くても半年くらいで事業がスタートし、遅くても1年以内には軌道に乗る、 というような計画が、原則的に必要です。

(業種等によって大きく変わるので、一概には言えませんが、 原則的にはそのようなイメージです。)

上記の役員報酬のルールも踏まえた上で、事業がスタートした時点で 「代表者が生活できる収入が得られる」 というのが 必要条件 になります。

「最初は思い通りに売上は上がらない」と思うから、低く設定したくなる可能性もありますが、 そのような計画を出しても、「売上が上がらないなら利益も出ない。利益が出ないなら、融資の返済もできなくなる可能性が高い。」と 判断され、融資が厳しくなる可能性があります。

融資いくらに設定するか?

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では、計画書上いくらにすればよいか?となりますが、
予定する売上との兼ね合いで、あまり上げすぎると利益が残らなくなるので、 あくまで、返済ができることを伝えるために、利益が残るようにする必要があります。

そのため、この数字は計画を進めながら決めていくことになります。
残った利益で返済していく というのが基本的かつ重要な考え方です。


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