沖縄の会社設立なら藤井基樹行政書士事務所へ
設立費用がかかる設立時に、株式会社では 20万円以上の費用 （報酬は別途）、合同会社では６万円以上の費用（報酬は別途）が発生します。
決算費用が増える決算時の提出書類が増えるので、決算時にかかる費用も増加 することがあります。（会社の規模によります。）
お客さまの負担を軽減するため、当事務所に会社設立を依頼された場合は、記帳代行サービスを１ヶ月無料 としております。また、開業年度については、記帳代行の標準料金を安めに設定しています。
社会保険料の負担が増える社会保険料（健康保険と厚生年金）として、会社と従業員が 給料総支給の約14%（40歳以上は約15%）ずつを負担 することになります。逆に従業員側から考えれば、金額は大きくなりますが、半分を会社に負担してもらうことになります。
売却益の発生可能性個人から法人へ資産を移動すると、売却益 が出て税金の支払が発生する可能性があります。土地や建物は税金が大きくなる可能性もあるので注意が必要です。
法人住民税個人事業とは異なり、赤字でも年７万円以上 の支払い（法人住民税）が発生します。
役員報酬は原則定額制社長や役員の月給である 役員報酬は定額 とする必要があります。年度初めから３ヶ月以内に一度だけ変更することはできます。
（やむを得ず変更することもできますが、その場合は経費にならない部分が発生し、法人税の負担が増えることがあるので注意が必要です。）
その他「資本金の準備 が必要」「個人→法人への 名義変更や営業許可申請 の再取得など諸手続きの発生」などがあります。
状況によって、メリットが大きくなる場合と、デメリットが大きくなる場合とがあります。個人事業からの法人化を考えたとき、法人化して得なのか損なのかを数字で比較して見るための方法として、法人化シミュレーション をお勧めしています。