トップページ>創業融資サポート>事業計画書の書き方

事業計画書の書き方

融資何を伝える必要があるのか?

創業は、事業を新たに創ることになるので、事業の実績や過去の財務データはありません。また、金融公庫との取引実績もないので信用情報もありません。
それでは、具体的に何を伝える必要があるのか?創業計画書のひな形に沿って見て行きます。

融資1.創業の動機・事業の経験等

「創業の動機」で、創業する事業に対する創業者の 想い、熱意 を伝えます。この部分は重要です。想いや熱意さえあればよいというものではありませんが、なければ評価は上がらないと言えます。
面談の時、直接担当者に話すことにはなりますが、あらかじめ必要なことは書いておいた方がよいでしょう。

「事業の経験等」に、過去に何か事業を経営したことがあるのか、または、創業予定の事業を経験したことがあるか(経営者としてではなく、勤務経験)について書きます。要件にあるものを除き、経験は必ずしも必要ではないですが、重要な評価の材料となります。

融資2.取扱商品・サービス

「セールスポイント」には、創業する 事業や商品などの強み を書きます。
通常は同業他社との競争が発生すると考えられ、どこで差別化を図るのかということが重要です。この論理が明確でないと、競争下で事業が継続するのが難しいのでは、といったマイナス評価を受けることになります。
差別化できる特性 は何か。商品なのかサービスなのか、技術なのか。あるいは、販売する方法・立地・営業時間なのか。
情報収集調査弱点の理解(他社と比べてどこが弱いのか)とその 克服方法 など、創業後の業績を左右すると言える 準備の度合い も、評価の重要な対象になっています。

融資3.取扱先・取引条件

お客さまとなる 販売先 や商品などの 仕入れ先 について書きます。契約書などがあるのが望ましいですが、未契約の場合でも、「現金か掛取引か、何日締めなのか」等、支払条件 について話しを詰めている方がよく、できる限り詳しく書きます。特に販売先は、売上の根拠 となる部分なので重要です。

また、従業員の確保 についての検討も大事な項目です。実績のない創業時は従業員確保が難しいと言えるので、その 工夫 をしているのかが評価ポイントとなります。
例えば、前項目で自分の弱点を考えたとき、それを補う方法として、弱点をフォローできる人を雇うということが考えられます。(人件費が発生するので、それが負担にならないかについても検討が必要です。)


事業計画書の書き方(その2)   →トップページ  ↑ページの一番上