トップページ>創業融資サポート>事業計画書の書き方> 事業計画書の書き方(その2)

事業計画書の書き方(その2)

融資3.取扱先・取引条件

お客さまとなる 販売先 や商品などの 仕入れ先 について書きます。契約書などがあるのが望ましいですが、未契約の場合でも、「現金か掛取引か、何日締めなのか」等、支払条件 について話しを詰めている方がよく、できる限り詳しく書きます。
特に販売先は、売上の根拠 となる部分なので重要です。

また、従業員の確保 についての検討も大事な項目です。実績のない創業時は従業員確保が難しいと言えるので、その 工夫 をしているのかが評価ポイントとなります。

例えば、前項目で自分の弱点を考えたとき、それを補う方法として、弱点をフォローできる人を雇うということが考えられます。(人件費が発生するので、それが負担にならないかについても検討が必要です。)

融資4.必要な資金

「必要な資金」には、設備資金運転資金 に分けて書きます。

設備資金には、店舗・機械・車両・備品・内装工事費・店舗敷金・保証金などが該当し(見積書などの添付が必要)、運転資金には、商品仕入・家賃や人件費などの経費、FC加盟金などが該当します。

創業者は、「設備を立派にして大きな事業を行いたい」と考える傾向にあると言われます。過大な設備計画となっていないか が、チェックされやすい部分です。

大きく始めると、必要な資金が高額になりリスクが高まります。状況にもよりますが、初期の投資額を小さくし、「小さな設備から始めて、大きく育てていく」ことが、事業の成功確率を高めると言えます。

設備資金のほかに、運転資金も重要です。創業後の運転資金が十分に確保されていないと、「貸して大丈夫なのか」と思われる可能性があります。少なくとも、創業時点で 運転資金の2〜3ヶ月分 を確保していることが望ましいと言えます。

特に、現金化に時間がかかる業種は、それ以上の運転資金確保が必要となります。


無料相談フォーム

計画書書き方(その3)  →創業融資サポート  →トップページ  ↑ページ一番上