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事業計画書の書き方(その2)

融資4.必要な資金

「必要な資金」には、設備資金運転資金 に分けて書きます。
設備資金には、店舗・機械・車両・備品・内装工事費・店舗敷金・保証金などが該当し(見積書などの添付が必要)、運転資金には、商品仕入・家賃や人件費などの経費、FC加盟金などが該当します。

創業者は、「設備を立派にして大きな事業を行いたい」と考える傾向にあると言われます。過大な設備計画となっていないか が、チェックされやすい部分です。
大きく始めると、必要な資金が高額になりリスクが高まります。状況にもよりますが、初期の投資額を小さくし、「小さな設備から始めて、大きく育てていく」ことが、事業の成功確率を高めると言えます。

設備資金のほかに、運転資金も重要です。創業後の運転資金が十分に確保されていないと、「貸して大丈夫なのか」と思われる可能性があります。少なくとも、創業時点で 運転資金の2〜3ヶ月分 は確保されていることが要求されます。特に、現金化に時間がかかる業種は、それ以上の運転資金確保が必要となります。

融資5.調達の方法

「調達の方法」には、自己資金、親族友人や他の金融機関などからの 借入れ を書き、公庫からの 借入れ希望金額 を書きます。
ポイントは、「借入れ依存度は高すぎないか?」です。自己資金が少ない場合、「創業後、収支が計画を下回ったときに返済可能なのか?」が問われることになります。
「自己資金が全くないと借りられない」ということでもなく、ケースにもよりますが、一般的なケースでは、自己資金は資金全体の2〜3割 はあった方がよいと言われます。

融資6.事業の見通し

「事業の見通し」には、収支計画 を書きます。事業が上手くいくのかを数字で表したもので、重要なものです。
特に、事業の継続を支える 売上高 が、最も重要な項目になります。売上高の 根拠 を書き、多角的に検証した結果、達成可能 であることを納得してもらわなければなりません。
根拠には、計算式を書きます。お客さんの平均単価が○円で、1日に△人来て、1ヶ月の営業日数は□日ならば、1ヶ月の売上は、○×△×□円となります。さらに、この数字の根拠を、市場調査、実地調査、同業者比較、経営指標の活用 など、様々な情報を取得して検証します。
売上高のほかは、仕入や人件費・家賃・借入利息などの経費を記入していきます。

以上が、事業計画書 の書き方の概要になります。融資の窓口の方や審査担当の方に伺ったお話や頂いた資料を元に作成しています。状況に応じて変わる場合があり、別途添付書類を追加した方がよいケース、追加が必要なケースもあります。

また、実際に公庫の担当者と面談をするのは、個人事業主の方あるいは会社の代表者の方となります。(担当者は事業主や代表者の方の人物も見ており、代理人による相談や申込は、原則認められていません。)
当事務所では、書類作成のサポートのほか、面談で質問される内容を想定した練習 も行います。創業融資サポート もご検討下さい。

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