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自己資金

自己資金 は、創業融資の重要な項目の1つです。従来、必要な事業資金に対して 2〜3割 程度の自己資金を用意できることが求められていました。

例えば、1,000万円が必要ならば、そのうち200〜300万円の自己資金が必要でした。
この場合、融資金額は700〜800万円となるので、自己資金の約2〜4倍までの金額を借りられることになります。

しかし、取り扱いの変更があり、もっと少ない自己資金でも認められるようになりました。(あくまで一般的なケースであり、担当者の裁量もありますので、借り入れ希望金額や個別の状況によって変わることがあります。)


融資自己資金とは

自分自身で貯めたお金 のことです。通帳 上で、貯めてきたことを示す必要があります。退職金などのように説明が付く分は別として、いきなりまとまったお金が入ったものではなく、仕事などにより、ある程度の期間貯めてきたお金です。

融資申込の際に通帳を見せる必要があるので、借りるなどして一時的に通帳に入った分は、自己資金として認められない可能性があります。

まとまったお金をもらった場合は、贈与に関する書類を作成するなどして認められることもありますが、贈与税が生じる可能性もあり注意が必要です。

また、いわゆるタンス預金を自己資金として認めてもらうのは難しいと言えます。

事前チェック は当事務所のサポート範囲内ですのでご相談ください。

融資資本金の場合

法人に対し 資本金 としてお金を出資している場合は、その一部が自己資金として認められますが、以下の注意が必要です。

まず、資本金のうち設立にかかった費用(登記その他の手数料)は自己資金から除外されることになります。

また、資本金のうち、融資を希望する本人が、自己資金から出資した部分の資本金のみが「自己資金」として認められることになります。そのため、例えば他の誰かから借入れをして、資本金を出資している場合は、その分の金額は自己資金に含まれないことになります。

自己資金に対する基本的な考え方である、「自分自身で貯めたお金」 という原則は、法人にも当てはまるので注意が必要です。


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