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融資制度の例

作成日:2014.9.17

個人事業または法人として、新しく事業を始める方 が利用できる 沖縄振興開発金融公庫 の融資制度の一部をご紹介します。なお、個人事業からの法人化の場合は、個人事業を始めてからの年数も通算されるので、創業には該当しません。創業時以外の融資制度を利用します。

融資は、設備資金運転資金 に限られます。
設備資金とは、事務所・工場・店舗等の新築・増改築・改装や、機械・器具・備品の購入費用で、運転資金とは、商品仕入のための資金、買掛金や手形の決済資金、ボーナスの支払資金などです。


融資沖縄創業者等支援貸付

融資額:7,200万円以内(このうち運転資金は4,800万円以内)
返済期間:設備資金は20年以内(据置期間は5年以内)
     運転資金は7年以内(据置期間は3年以内)

次の いずれかに該当 する方で、一定の要件を満たす方がご利用できます。

  • 新技術等を伴う新たな事業を行う方
  • 経営多角化を図る方
  • 新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方
  • 雇用の創出を伴う(人を新しく雇う)事業を新たに行う方

融資新規開業支援資金

融資額:7,200万円以内(このうち運転資金は4,800万円以内)
返済期間:設備資金は15年以内(据置期間は3年以内)
     運転資金は5年以内(据置期間は6ヶ月以内)

次の いずれか の要件に該当する方がご利用できます。

  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    ①現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    ②現在お勤めの企業と同じ職種に通算して6年以上お勤めの方
  • 大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連したした業種の事業を始める方
  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 以上のいずれかの要件を満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね7年以内の方

融資女性、若者/シニア起業家支援資金

融資額:7,200万円以内(このうち運転資金は4,800万円以内)
返済期間:設備資金は15年以内(据置期間は2年以内)
     運転資金は5年以内(据置期間は1年以内)

女性、または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方がご利用できます。


融資額や要件などが変更になっている可能性もありますので、最新の情報は沖縄振興開発金融公庫にお尋ね下さい。


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