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資金繰りの改善方法

更新日:2014.8.24

資金繰りの不安

「給料日が近づくと支払えるのかどうか不安になる。」「7月は支出が増えるから憂鬱になる」などという声をお聞きすることがあります。
1年の中で7月は、半年分の源泉所得税(納期特例の場合)、労働保険、賞与の支払いなど比較的大きめの金額の支出が重なる月と言えます。
他にも業種によって収入が減る月というものがあります。

まずは現状を把握すること

資金繰りの不安を解消する方法の、第一段階であってとても大切なことがあります。
それは、現状の資金の動きを把握 することです。現状を知らなければ、対策の立てようもなく、現預金の残高が減って不安になり、逆の場合には安心して、ということの繰り返しで終わってしまうかも知れません。

資金繰りの解消方法は状況に応じていくつもあるわけですが、現状を把握するだけでも自然と解消に向かうケースもあります。
それほど深刻な状況でなければ、最近は無駄な出費が多かったから支出を減らそうとか、この広告は効果が薄いから検討しようとか、経費をもっと下げる方法はないか、などと考え始めることもあり、答えがそのまま出てくるケースもあります。

資金繰り表を作成します

資金の動きを把握するものとして、キャッシュフロー計算書と資金繰り表があります。キャッシュフロー計算書は、上場企業で義務づけられている財務諸表の1つで、営業活動・投資活動・財務活動に区分して、1年間の資金の動きを表示したものです。言い換えると、「過去」の資金の動きを把握するものです。

一方、資金繰り表 は提出の義務はなく、キャッシュフロー計算書に比べて形式の自由度が高いので、作成者によって様々な形式となりますが、当事務所で作成する資金繰り表は、「将来」の資金の動きを把握 することができるようになっています。

予定・予測といった未確定の要素が加わりますが、売上の入金仕入の支払い のほか、賞与や税金・労働保険など 比較的大きな支払い は何月にあるのか、どれくらいなのかが明確になり、資金不足、あるいは資金不足気味となる 時期の予測 が立てられます。あらかじめその時期を把握しておくことで、借入れ・広告・投資判断ほか対策を練ることができます。

どのような資金の動きになるのかを、いかに早く把握できるか が、資金繰りをうまく行うためのポイントの1つとなるのです。
資金繰り表の作成を当事務所ではお勧めしています。

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