沖縄の建設業許可なら藤井基樹行政書士事務所へ
個人事業で常時5人以上の従業員が働いていないなど、一定の場合を除き、社会保険の加入が必要 になります。
社会保険は、健康保険（年齢によって介護保険も）と厚生年金保険から成り、加入者の給与総支給額（通勤手当を含む）の15%弱を会社（事業者）が負担し、
同額を加入者から天引きし、総支給額の30%弱 を会社（事業者）が毎月支払うことになります。
加入義務がある場合は、適用通知書 の提示が必要になりますので、加入していないと申請を受け付けてもらえません。（沖縄県の場合）
負担額について検討し、法人にするかしないかの参考になればと思います。