沖縄の建設業許可なら藤井基樹行政書士事務所へ
沖縄県の場合、経営経験の年数を証明する主な方法は下記の通りです。（組み合わせもあり）
個人事業主だった期間による場合
【建設業許可取得業者の場合】
許可証の写し によって、その許可期間が該当する年数として認められます。
【建設業許可取得業者ではない場合】
・税務署受領印のある 確定申告書の写し または 所得証明書
その裏付け資料として、工事請負契約書 または 請求書 の写しの提示を求められます。
法人の役員（監査役を除く）に就任した期間による場合 【建設業許可取得業者の場合】
・履歴事項全部証明書 に記載されている就任期間
・被保険者記録照会回答票 に記載されている社会保険加入期間
・許可証の写し に記載されている許可期間
の３つの期間のうち重なっている期間が、
該当する年数として認められます。
【建設業許可取得業者ではない場合】
・履歴事項全部証明書 に記載されている就任期間
・被保険者記録照会回答票 に記載されている社会保険加入期間
の２つの期間のうち重なっている期間が、該当する年数として認められますが、
その裏付け資料として、工事請負契約書 または 請求書 の写しの提示を求められます。