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個人事業の経営状態の把握

更新日:2014.8.22

チェック個人事業と法人での「赤字」の違い

個人事業 の場合、赤字 となるのは 所得がマイナス(青色申告では青色申告特別控除前)になったときなので、赤字のときの事業主の収入はゼロに近いものとなります。それどころかマイナスの分、個人の資金を持ち出していることにもなります。

一方、法人 では、社長給料を引いたあとの 利益がマイナスなら赤字 であって、赤字でも社長は給料をもらうことができるのです。

チェック経営状態を明確にする

個人事業では、「所得がゼロ」というラインを黒字と赤字の境目にすると、仮に、所得が1万円となった場合でも黒字(事業主の実際の収入もその程度)ということになります。しかし、本当にそれを黒字としてよいのかという疑問も残ります。

このように、個人事業では、期中に 儲かっているのかいないのか経営状態はいいのかそうでないのか が分かりにくいと言えます。

そこで、当事務所では、「所得がゼロ」を黒字と赤字の境目とするのではなく、目標所得を設定 して、その目標所得を 超えそうなら黒字、逆に 下回りそうなら赤字 と判断する方法を採用しています。これによって、毎月の集計時に 経営状態が明確 になり、経営分析 にも役立てることができます。

チェック目標所得の設定

目標所得は自由に決めることができます。事業主の方が 収入として受け取りたい金額 を目安に決める方法もありますし、今まで事業を行ってきた感覚で 資金繰りに不安を感じないライン を目標所得としてもよいでしょう。

その目標を達成した場合、次のステップとして、法人化事業規模の拡大 を前提とした目標所得の設定なども考えられます。

チェック月次減価償却の検討

毎月の売上や経費などを集計した後、黒字や赤字の判断をする前に、月次減価償却 を行うことがあります。

減価償却資産の未償却残高がある場合、確定申告時の減価償却で費用が増えて所得が減ります。この減価償却費が大きいと考えられる場合は、減価償却費を12等分して毎月の経費に加算させることで、より正確な所得を予測することができるようになります。そのため、状況に応じて月次の減価償却をおすすめすることもあります。


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