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作成日：2014.8.30
発生主義と現金主義販売やサービスの提供、仕入などが現金取引である業種の場合、売上や仕入の計上と入金・出金のタイミングが同時になります。
それ以外の業種の場合、売上などの計上と入金などのタイミングが異なり、入金などが翌月以降になることが少なくないでしょう。この場合、入金や出金のタイミング（実際に現預金が動いたタイミング）で売上などの計上をする会計処理のやり方を 現金主義、入金などがなくても売上などを計上すべきときに計上する会計処理のやり方を 発生主義 と呼びます。発生主義が、「会計上正しいやり方」 となり、より正確な損益把握には重要な方法です。
売上の場合、商品を引き渡した時（サービスの提供では、その提供が完了した時）に計上するのが、一般的な方法となります。
発生主義のメリット・デメリット期中に発生主義で処理を行うと、事業規模にもよりますが、余分に手間が発生する のがデメリットとなります。また、仮に期中に現金主義で行っていたとしても、通常は 決算時に発生主義への修正 を必ず行います。このように、決算時には正しい数字になるので、期中の発生主義は必ずすべきものではありません。
しかし、現金主義に基づいた場合、期中で把握する経営状態は、会計上正しくないデータに基づくため、決算時に大きくずれる可能性があります。
一方、発生主義の場合では、期中で 会計上正しいデータ に基づいているため、決算時に大きくずれる可能性は少ない と言えます。（決算時のみ計上する減価償却の影響も考慮する必要がありますが、それについては後述します。）
現金主義は、期中の会計処理を決算とは別物として捉えており、発生主義は、期首から期末までの12ヶ月間の延長線上に決算がある と捉えている、と考えることもできます。また、期中に発生主義で処理することは、毎月の経営状態をより正確に把握 し、予測の精度を上げる ために必要です。
当事務所では、可能であれば期中を発生主義とすることをお勧めしています。
月次減価償却直接の発生主義に関係するものではないのですが、より正確な数字を出す という考え方によると、月次減価償却は必要な処理の一つとなります。
減価償却資産の未償却残高がある場合、決算時の減価償却で費用が増えて利益が減ります。この 減価償却費が大きい 場合、決算時に利益が大きく減る ことになり、予測上黒字だったのが赤字になることもあります。月次減価償却 とは、その影響を避け、正確な予測をしやすくするため、減価償却費を12等分して毎月の経費に加算 しておくという方法です。